1IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、経済産業省によって運営される補助金制度の事です。

主に中小・小規模事業者に対して、利益UP・業務効率UPなどを図る為に、ホームページ制作ブログサイト等のWebメディア構築システム導入をした場合,その経費の一部を国が補助するというものです。

この補助金は国から認可された「IT導入支援事業者」が提供するサービスのみに適応されます。

今回の補助金の募集期間は1月27日から2月28日(予定)とされています。

補助金の費用及び・補助率

上限額:500,000円

下限額:未発表(なお、前回は200,000円)

補助率:1/2

例:ホームページ制作60万円の場合、補助金申請額は30万円となります。

経済産業省から指定された「IT導入支援事業者」とは

「IT導入支援事業者」とは、経済産業省の厳選なる審査を通過した事業者を指します。

この審査では、将来に渡り補助金受給者の事業が成果を上げ続ける事ができるサービスを提供しているかが通過のポイントになり、当社はこの認定を2017年4月に受けました。

2補助金の対象となるサービス

補助金の対象となるサービスは「IT導入支援事業者」に認定された企業が提供するサービスに限ります。

以下が、補助金の対象となるサービス例です。

  • 1ホームページ制作費用
  • 2ブログサイト制作費用
  • 3事業計画に係わるコンサルティング費用
  • 4ITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導費用
  • 5クラウドサービスの導入・初期費用
  • 6システム導入費用

「IT導入支援業者」毎に、提供しているサービスは異なり、当社では以下3つのサービスを補助金対象サービスとして提供しております。

3IT導入補助金 活用事例

当社は、中小零細企業に特化したマーケティング支援中心にサービスを展開しています。

「IT導入補助金」の対象サービスとして、創業からノウハウを蓄積した中小企業に特化したネット集客に関わるサービスを提供しております。

当社のマーケティングは全て実践から得られた経験に基づいています。その具体的内容を書籍にまとめました。小さな会社の集客術でお困りの方は是非ご一読ください。

(クロスメディア・パブリッシングより出版中)

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補助金導入事例「株式会社KT住建」

http://kt-juuken.jp

【事例①】集客型ホームページの制作

株式会社KT住建

KT住建様は、今まで「紹介」に頼った営業活動により、新規客の開拓が不安定でした。さらに、ホームページがない為、自社の信用や認知を広げる手段がない事が問題でした。そこで「IT導入補助金」を活用しホームページを作る事で、自社の魅力や事業内容を詳しく情報発信し、ネット上から見込み客を集客できる導線を構築いたしました。

IT補助金
活用事例
補助金導入事例「Serendip株式会社」

http://salon-serendip.jp

【事例②】ブランディング特化型ブログサイトの構築

Serendip株式会社

Serendip様は、ホームページを8年ほど前に制作しましたが、見込み客の集客・獲得にまったく寄与していませんでした。原因は、自社 の認知アップのための、対外的な情報発信ツールとしての機能が備わっていない事にありました。そこで、情報発信型のブログサイトを作り、ネット上から見込み客を集客できる仕組みを構築しました。

4補助金交付までの流れ

「IT導入補助金」の申請から交付までの手続きは非常に複雑なものになりますが、

IT導入支援事業者である当社がお客様に代わり全て代行致しますのでご安心ください。

また、補助金事務局へ提出する書類作成も全面的にサポート致します。

補助金申請の書類の準備に3週間はかかります。お早めに準備ください。

※今回の補助金の申し込み期限は2月28日(予定)となっております。

※補助金請求書類送付のみ、お客様でご用意いただく必要がございます。

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1補助金申請書類の準備2-3週間

申請書類は、交付申請書類と事業計画書の2つが必要です。特に事業計画書は、審査通過の為の最重要となる書類です。事業計画書は当社とお客様共同で作成していきます。

2書類申請と審査開始約1ヵ月

申請書類の確認や、補助金事務所とのやり取りは全て当社がお客様の代行として行います。今回の募集は、昨年の募集枠の約5倍を予定しており、採択率は高くなると予想されています。

3審査通過からサービス提供完了約1ヵ月半

書類審査通過の確認後、お客様と当社でサービスの契約締結を行い、その後サービス料金を入金いただきます。サービス料金は、分割でお支払いいただく事も可能です。

4事業完了報告書の提出と補助金入金まで約2ヵ月

サービス納品後、事業完了報告書を作成いたします。作成後、再度補助金事務所へ書類を提出して審査を受けます。通過通知後に補助金請求を行い補助金が入金されます。

5事業実施効果の報告書作成

最後に、補助金事務所から指定された期日内に、事業実施効果の報告書を作成、提出して完了です。

5IT導入補助金を活用するにあたっての注意事項

IT補助金を申請、受給するまでには、多くの書類申請があります。

不備がみつかると、最悪補助金を受け取れなくなる事態になります。

昨年の受給時の経験から、IT導入補助金申請の注意事項をまとめました。

  • 1事業計画書が全てのカギとなる

    補助金申請の最大のハードルが事業計画書の作成です。

    事業計画書は補助金事務局指定書式の事業計画書を所定の規定に則り正確に作成する必要があります。

    規定は順次変更されることもある為、必ず、IT支援事業者と相談しながら作成してください。

  • 2補助金採択結果前に契約・発注、支払いを行った場合無効

    補助金申請を提出し、審査結果が出る前にIT導入支援事業者と補助金対象サービスの契約を行った場合、補助金申請は無効になります。

    必ず、審査結果後に発行される「交付決定通知」を受け取った後にIT導入支援事業者間での契約を開始してください。

  • 3指定された書類を保管し続ける必要がある

    補助金事務局指定書類の他にも以下の書類が必要となり、指定された期間、保管する必要があります。

    ①発注、契約にかかわるもの(契約書、発注書、請書等)

    ②納品、検収にかかわるもの(納品書、導入完了の通知等)

    ③支払いがなされたことがわかるもの(請求書、領収書等)

  • 4補助事業者情報は履歴事項全部証明書と一致していなければならない

    申請書類には、申請から3ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書が必要となります。

    履歴事項全部証明書に記載されている住所が古かったり等の不備があると申請できません。

  • 5書類に押印する印鑑は、一貫して同一の印鑑を使用

    規定により、同一の印鑑を使用する必要があります。

    同一の印鑑でない場合、不備とみなされます。

  • 6補助金が受取後、経過報告が必要

    事業実施効果の報告といわれるもので、指定した期日に指定された期間ITツールを導入した結果について報告しなければなりません。

    労働生産性に関する情報(売上高、原価、従業員数および就業時間)などIT支援事業者と相談しながら作成しましょう。